関税０％でもアメリカが日本に不満な理由

 

知っている人は知っていると思いますが、アメリカは自動車へは2.5%しか関税をかけていません。これはEUの10%や中国の25%を考えると非常に低い数値で、自動車を生産できる所でこれより低い関税をかけている国はごく僅かです。
当然ながらこれだけ関税が低いと色んな国がアメリカを狙ってくるわけで、トランプ大統領が貿易不均衡を訴えるのも仕方のないことでしょう。しかし、このアメリカよりも関税が低い国があり、一つはシンガポール、もう一つは日本で、お互いに関税０％です。

シンガポールはその立地上納得できるとして、自動車産業がメインといっても過言ではない日本で、関税が０％なのは、かつての貿易摩擦など複数の要因が重なったことによるものですが、実際のところはフォードが日本から撤退するなど、日本有利の状況が続いています。

その理由というか言い訳として日本に不満を漏らしているのが、"消費税"です。
えっ？と思う方もいるかもしれませんが、米国では関税と同じと論じる識者も多いです。
ロジックとしては、

１．日本で車を売ると消費税がかかる
２．日本メーカーがアメリカへ輸出の際には消費税が還付される
３．逆に米国メーカーが日本に輸出＆販売すると消費税がかかる
４．消費税の分日本メーカーが有利

ということです。
消費税が一般化した日本やその他の国では全く違和感に思わないことですが、消費税が無い（類する制度はある）アメリカにとっては強烈な違和感を覚えるようです。
突き詰めていけば消費税に関税としての効果があるかはかなり疑問の余地がありますが、まあアメリカ自体が結構大雑把な国なのでかなり支持を得ているようです。
かといって今更消費税０％にすると代替税収不足と税徴収コストの増大に繋がるので、まったく困った話です。

【執筆：T.I.】